営業力や技術力はあるが、労務管理に問題はありませんか？

　会社としては、直接部門である営業・開発・技術が強いことは必須です。

　しかし、それだけでは安定した経営、スピード感のある発展は望めません
　管理部門（経理・総務・人事）が機能することが重要です。

　従業員が30人未満の場合、管理部門には経理の経験者はいるものの、
　総務や人事の経験者はいないというケースが多く見られます。

　総務担当者がいなければ社会保険・労働保険手続きを不慣れな経理担当者が
　行うことになり、経理担当者の時間が無駄に奪われます。

　また、人事担当者がいなければ、採用のミスマッチ、従業員の不満蓄積、
　問題社員の発生等々、解決に時間やお金がかかり、心労も大きいトラブルが起きかねません。

　当所では「手続顧問」として貴社の社会保険手続きをお手伝いします。
　あわせて「労務顧問」として人事トラブルの予防・解決も担当します。
　そして、社長のブレインとして人事担当としての役割を担います。

　社長ご自身が、営業・技術・経理のご出身であればなおさら、人事・総務のご出身であれば異なる観点から
　人事関連のトラブルを防ぐための「社長のブレイン」としてお役に立てるかと思います。

たった一人の問題社員が会社の発展を妨げおそれがあります。

　創業期にある会社、急成長して人員確保が追いつかない会社、このような時に誤った採用をしてしまうことがあります。

　たった一人の問題社員がいることで、社長の心労は大きくなり、従業員のストレスは高まり、会社全体の効率も低下します。
　また、入社した時から問題社員でいる人もいますが、入社してしばらく経ってから問題社員になってしまう人もいます。

　これは、本人だけではなく、その上司や会社にも治すべき点があるからです。
　そのためには、誤った採用をしない（無意識のうちに採用のハードルを下げていることがあります。）、就業規則あるいは必要最小限のルールを整える、些細なことでも会社が問題と思う言動をする社員にはきちんと注意をする、企業秩序を乱す社員にきちんと向き合う、などの対応が必要です。

　　社会保険労務士はこれらの問題を解決するために力を尽くします。

必要最小限の労務コンプライアンスが必要です。　

　創業から間もない会社に散見されることですが、労働基準法や労働安全衛生法などの労働法を遵守していないと従業員の不満が高まりかねません。労務関連の事柄は、緊急性が高くないため、ついつい後回しにされがちなのですが、重要性は極めて高いものです。

　まずは社長が労務コンプライアンスの重要性を改めてご認識頂くことが大切です。

企業は人なり。

人材で企業の盛衰が決まると言っても過言ではありません。
役員・従業員をどのように活かすかは、社長だけができる仕事。
また、時には自社の役員にも相談しづらいことも起こり得ます。

お金のことは税理士に相談するように、人材のことは、経験ある社会保険労務士にご相談ください。

社会保険労務士は会社に最も身近な人事・労務の専門家です。

　（代表　田中のプロフィール）

１９６８年　東京都渋谷区出身。
１９９１年　慶應義塾大学法学部　法律学科卒業。
大学卒業後、一部上場のメーカーでの営業を経て、
１９９６年　東京都立川市で当所を開業しました。

　私は、創業間もない企業から一部上場企業まで、多くの会社の様々な状況でのお困りごとに取り組んで参りました。これらの多くの他社事例と、的確な労働法の知識を基に、客観的なアドバイスをしております。

　また、理論先行ではなく、企業がさらに発展すること、実際の企業経営で活用できること、を前提にお手伝いをさせて頂いております。

　スタートアップ企業から創業１００年超の企業まで様々な問題・課題に出会ってまいりました。一人で決断を迫られる経営者の皆様を支えます。ご安心して事業経営にお力を注いでください。
　（私自身も経営者としてそれなりの苦労をしてまいりました。）

お困りの際は、どうぞ当所までご連絡ください。