主な対応なエリア
2019/07/01に
プライバシーマークを取得しました。
2023年7月に2回目の更新をしました。
定期的な職員研修・内部監査の実施等で
顧客企業の従業員情報などをしっかりと
守っています。
2020/11/01
「社会保険労務士個人情報保護事務所」認証
業界団体の社労士全国会が認証しているものです。個人情報をしっかりと保護しています。
社会保険・労働保険
手続きの電子申請に対応しています。
行政からの通知書も電子公文書（PDF）で交付されます。
田中事務所からのお知らせ
2024/11/22
ハラスメント対策ぺージを新設しました。ハラスメント防止にはまず研修が有効です。研修もお引き受けしております。こちらをクリックしてください。
2024/11/19
「社長のブレイン」ぺージを刷新しました。
「労務顧問」サービスの１つとして経営者の皆様に寄り添います。
こちらをクリックしてください。
2024/11/01
「就業規則のチェックポイント」を追加しました。
こちらをクリックしてください。
「就業規則のもう一度見直したいところ」を変更しました。
こちらをクリックしてください。
2024/06/04
セミナーのページをリニューアルしました。
「分かりやすい」「実務に役立つ」「知識も得られる」
を意識しています。ぜひ、ご活用ください！
こちらをクリックしてください。
行政からの人事・労務・社会保険などの情報
TOPICS
※ それぞれの詳細はこちらをクリックください。
各省庁等のサイトへにリンクをはっています。
2025/04/03
「働くパパママ育業応援奨励金」は新年度で奨励金がアップ
2025/04/02
令和７年度 地方労働行政運営方針が公表される。
2025/04/01
カスハラ対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）公開
2025/03/26
出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が４月からスタート
2025/03/18
３月からの協会けんぽの保険料率が公表される。
2025/03/07
３６協定は電子申請でも届け出ができます。
2025/02/14
「育児時短就業給付」の支給申請の手引きが公表される。
2025/02/12
｢出生時育児休業給付金｣の支給申請手続きの手引きが公表される。
2025/02/10
「育児介護休業規程」サンプル詳細版が厚労省から公表される。
簡単なコメントも付けてあります。
電子申請
※ 2020年４月から、資本金１億円を超える法人は電子申請が義務となりました。当所への委託でも適法となります。
☆☆ 当所における電子申請の特長 ☆☆
１ プライバシーマークを取得していますので、個人情報を適切に取り扱っています。
２ 社会保険労務士の有資格者、健康保険組合の出身者などにより、的確に手続きを行っています。
３ 電子申請は社会保険労務士の専用システムで行っていますので、正確・迅速に処理しています。
４ 手続きに付随する相談にも、２０年以上にわたって蓄積されたノウハウで対応しています。
「電子申請」で、貴社の事務負担を大幅に軽減します。
当所では、社会保険・労働保険の手続きについて、電子申請で対応しております。
電子申請では、離職票をはじめ、高年齢雇用継続給付や育児休業給付などほとんどの手続きができます。
また、雇用保険の給付申請では、従業員の方に署名捺印を頂く、という手間がかかっていました。
例えば、育児休業中の社員のご自宅に申請書を送付して、捺印をして返送してもらう必要がありました。
高年齢雇用継続給付でも対象者が、全国の営業所などにいることもあり、この場合も捺印を頂くのに手間がかかっていました。
しかし、電子申請であれば、申請ごとの本人捺印を必要としませんし、
全ての手続き書類において、その都度、貴社の会社代表印を捺印頂く面倒もございません。
手続きに関する必要な情報を当所までお送り頂くだけで、短時間で手続きが終わります。
社会保険労務士に手続き業務をアウトソーシングされるのであれば、電子申請に対応している事務所をお選びになることをお奨めします。
「電子申請」で圧倒的なスピードを実現します。
電子申請のメリットは、処理のスピードにあります。
離職票は早いケースでは、提出して１時間以内に離職票がデータ（公文書）として配信されますので、紙媒体による手続きに比べてスピード感があります。
また、データ形式で保管もできますので、従業員数が多い企業でも、書類が増えることはありません。
事務負担の削減、処理スピードの向上をお考えならば、当所に社会保険手続の電子申請をご依頼ください。
事業主印などの押印は不要です。全てネット上で完結します。
紙媒体での手続きでは不可欠だった「事業主印」が不要です。電子申請は全てがネット上で完結します。
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