労働者は労災保険が適用されますが、役員には適用されません。しかし、ご質問のように中小企業においては、社長はじめ役員が従業員と同じように働いているケースは少なくありません。そのため、一定規模以下の会社の役員は「特別加入」という制度で労災（業務災害と通勤災害）の対象になることができます。製造業であれば次の条件です。

　・従業員数が300人以下であること。　・労働保険事務組合に事務処理を委託していること。

　特別加入によって、療養補償給付として労災指定病院等で無料で治療を受けられます。また、休業補償給付として労災事故で休業した場合に所得補償がなされます。
　なお、休業補償として支払われる金額は、任意で選択できる給付基礎日額に基づきます。（給付基礎日額の60％）
そして、給付基礎日額に基づいた保険料を支払うことになります。

　これ以外の給付もありますので、詳細は厚労省のサイトをご確認ください。↓
　https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-5.pdf

　特別加入をする役員の中には、療養補償給付を主な目的として入る方もいます。休業補償給付はより多くの額を受け取るためには、それに応じた保険料を支払う必要がありますが、療養補償給付は保険料の多寡にかかわらず、給付内容は同じだからです。

 　また、条件の一つに「労働保険事務組合に事務処理を委託」とありますが、これは商工会議所や社会保険労務士が窓口になっています。

　当所も「中小企業福祉事業団」という労働保険事務組合の幹事社会保険労務士となっていますので、ご関心がございましたらお声がけください。

　中小企業福祉事業団のサイト　↓
　　https://www.chukidan.com/

 ○○○○　労災保険の主な給付　「療養」と「休業」　○○○○

労災の給付には、まず「療養補償給付」があります。その範囲は労災保険法　第13条にあり次の通りです。（抜粋）

　労災保険料は、労働者の年収×労災保険料率です。労災保険料率は「その他の各種事業」の場合、3/1000です。
例えば年収350万円では、10,500円です。（全額会社が負担）なお、労災が発生しやすい事業では高くなります。（最大88/1000）

そして、役員が労災保険に特別加入する場合は、上記の「年収」に相当する金額を任意に決められます。
9,125,000円から1,277,500円まで16段階あります。

保険料は「その他の各種事業」の会社において年収相当額9,125,000円を選んだ場合、27,375円（年間）
また、休業をした場合の休業給付は1日当たり15,000円です。（9,125,000円÷365日×0.6）

同様に、年収相当額1,277,500円では、3,682円（年間）です。
休業給付は1日当たり2,100円です。1,277,500円÷365日×0.6）


　　　　　　　　　　　　　　　　○○○○　特別加入は休業補償だけが目的ではない　○○○○

特別加入をすると保険料に応じた休業（補償）給付を受けられますが、必ずしもそれを第一の目的とはしない考え方もあります。

つまり、休業（補償）給付よりも療養（補償）給付を受けられることを目的にする、という事です。こちらは支払った保険料とは関係なく、
自己負担額が0円となりますので、一つの方法です。

休業（補償）給付は、それ程もらわなくても良いけれど、医療機関でしっかりと対応してもらいたい、という考えに合った方法でしょう。

　　労災の休業補償給付については最初の３日間は会社が補償する必要があります。

　根拠となるのは、労働基準法第76条（休業補償）の次の定めです。
　「労働者が前条（注：療養補償）の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合に　　　
　　おいては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。」

　また、事業主が最初の３日間を補償することについては、次の通達（昭和40.7.31基発901）もあります。
　「休業の最初の三日間については、労働基準法の規定により事業主が災害補償をすることを要する。」

　これらによって、休業補償給付の最初３日間は会社が支払う必要があります。なお、これは業務災害に限ってのことであり、会社に責任が及ばない通勤災害の場合は３日間分を支給しなくても問題ありません。

　なお休業補償給付は会社の公休日（土日など）にも、次の裁判例にあるように支給されます。
「休業補償給付は、労働者が休日で雇用契約上賃金請求権を有しない日についても支給される。」（最高裁　第一小法廷　58.10.13　）

　支給方法は特に定まっていませんので、現金で渡しても構いません。あるいは給与と一緒に支給する方法もあります。

　給与で支払う時は、支給項目ではなく控除項目でマイナスをたてて計上した方が良いです。支給項目で支払うと、年間などの累計を集計した時に人件費総額として掴みかねず、また、課税の有無、雇用保険や社会保険の対象内外などの項目設定も面倒です。

　控除項目でマイナスとすれば、マイナス　×　マイナス　＝　プラス　でご本人に渡る事になります。

 メリット制により、労災保険料率が変動する場合があります。複雑なので分かりやすさを優先して大まかに説明します。次の２つともに該当すると労災保険料率が増減します。

１　原則として３年度連続で労働者数が100人以上である。但し、労災が発生しやすい「事業の種類」は100人未満で対象となる。

２　労災保険から一定額を上回るお金が支払われた。

以下、それぞれをもう少し詳しく説明します。

メリット制の対象になるのは原則として従業員数が100人以上の会社です。ただし、従業員数が100人未満でも労災が発生しやすい「事業の種類」の会社は対象となります。
この「事業の種類」と種類ごとの労働者数は厚生労働省が定める「最低労働者数早見表」によります。

次に計算方法を説明します。複雑なので簡略化して説明します。

労災保険料率は40％割増から40％割引までとなりますが、まずは「メリット収支率」を計算します。メリット収支率と割増・割引の関係は「増減表」になっています。

同率が75％超え85％以下は、労災保険料率は増減なし、10％以下は労災保険料率が40％割引、150％超は40％割増です。10％から150％まで17段階となっています。

メリット収支率の計算式は次の通りです。直近３年間の合計値を使います。

（労災保険から給付された額）/（確定保険料）×0.67×100

　※　0.67は第一種調整率と言いますが、一般事業はこの数値です。

前述の通り、このメリット収支率が、75％超え85％以下は、労災保険料率の増減はありません。

100人の従業員（平均年収350万円）がいる商社を例にします。

１年間の確定保険料は1,050,000円です。過去３年間に休業補償給付で30万円の給付を受け、療養補償給付で2万円相当の現物給付を受けました。

これを上式にあてはめると、次のようになります。

320,000円÷（1,050,000×3×0.67）×100＝15％（メリット率）

メリット率が15％の場合は労災保険料率が35％割引となります。

ただし、実際にはもう１段階の計算があり、その上で「メリット料率」という数値を求めます。この例ではメリット料率は28％割引となります。

メリット料率　＝（労災保険料率−非業務災害率※）×100＋メリット増減率/100　＋　非業務災害率

※　非業務災害率は一律6/1000　です。

より詳しくは厚生労働省の「労災保険のメリット制について」をご参照ください。ここに前述の「最低労働者数早見表」も掲載されています。